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事業/活動報告(2016年度)

事業/活動報告(2016年度)

※イベント開催報告については、「シンポジウム/セミナー報告」ページに掲載しています。

 

東京大学大学院教育学研究科と文京区「教育・研究交流連携事業に関する協定」を締結

平成29年1月23日(月)、東京大学大学院教育学研究科は、文京区と「教育・研究交流連携事業に関する協定」を締結しました。この協定の目的は、文京区における教育・研究交流による教育の発展と、東京大学大学院教育学研究科における教育・研究事業の充実のために、互いに連携・協力することです。連携の内容は、大きく以下の2点です。

①東京大学大学院教育学研究科の保育・幼児教育に関する調査研究事業への文京区の参加協力

②文京区の子ども子育てに関する事業への東京大学大学院教育学研究科の知見の提供協力

 

①に関して、発達保育実践政策学センターでは、文京区をフィールドとした調査研究を計画しています。調査研究等の知見を政策に活かしていただけるよう、連携していきたいと考えています。

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プレスリリース「今、日本の保育の真実を探る―保育施設と自治体に対するアンケート調査結果の公表―」開催

2016年8月25日、東京大学本郷キャンパス図書館西3階小会議室・大会議室にて、当センターで実施した全国保育・幼児教育施設大規模調査と全国基礎自治体調査の結果についてプレスリリースを開催いたしました。全国保育・幼児教育施設大規模調査では「保育の質」のうち「構造の質」(特に労働環境を反映する保育者の負担感・体調・満足感)と「プロセスの質」(保育環境の構成・保育者と子どものかかわり)等の分析結果をご紹介いたしました。また、全国基礎自治体調査では「保育の量の拡充」・「保育の質の保障」・「保育の質の向上」という3つの観点から首長の認識や自治体の取り組みをご報告いたしました。

【プレスリリースの概要】(PDFファイル)

 

◆プレスリリースの内容をご紹介いただきました。

《マイナビニュース》 2016年8月26日
http://news.mynavi.jp/news/2016/08/26/126/

《毎日新聞》2016年9月7日/東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160907/org/00m/040/007000c

 

保育所保育指針改定に関する提言

2016年5月10日に、厚生労働省社会保障審議会児童部会保育専門委員会(第6回)にて、 保育所保育指針改定に関する提言を行いました。
保育所保育指針の章の構成・内容、及び指針各章内の内容(養護・アタッチメント、食、睡眠、園長の資格要件に関連する箇所)について、 Cedepで昨年度末に実施した認可保育所対象の調査研究結果および学術的知見等に基づき、ご報告致しました。

 

 

詳細は下記URL(厚生労働省ウェブサイト)よりご覧頂けます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000124820.html

 

 働く親のための「子育て親塾」

このプログラムは、株式会社日本共同システム(NKS)の事業として、発達保育実践政策学センターの教員及び研究協力者が講師となり作成された映像コンテンツを用いて、NKSがプログラム作成・講座提供を行うものです。

詳細については、下記URL(株式会社NKS能力開発センターのウェブサイト)をご覧ください。
http://www.nks-cen.jp/oya-jyuku/