- 日時
- 2021年10月31日 (日) 14:00〜17:00
- 場所
- オンライン開催（Zoomウェビナー）／YouTubeライブストリーミング配信
- 共催
- 日本学術会議心理学教育学委員会 排除・包摂と教育分科会／日本学術会議心理学教育学委員会 乳幼児発達・保育分科会／東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センター（CEDEP）
- お申し込み
- 定員 1,000名 参加費無料
企画趣旨
本シンポジウムでは、教育・福祉・医療などの縦割り行政を架橋する子ども政策を打ち立てている地方自治体や、子育て支援を展開するNPO法人の実践・成果・課題を紹介し、子どもの成長発達にかかわる政策立案における今後の検討課題を明らかにします。それにより「子ども政策の総合化」の重点を明確にするとともに、そのための体制等について具体的に検討・構想するための手がかりを共有します。
縦割り行政を架橋する「横の連携」はもちろん、出産・乳幼児保育から義務教育までの期間のみならず、高等学校や大学・専門学校などの高等教育機関への進学の支援、さらにはその後の就職の支援に至るまでの「縦の接続」を整備する必要性と重要性について共に考えます。
プログラム
司 会
勝野 正章（日本学術会議会員 東京大学教授）
開会挨拶
遠藤 利彦（日本学術会議会員 東京大学教授）
説 明
｢子ども政策の現状と動向｣
秋田 喜代美（学習院大学教授 東京大学名誉教授）
講 演１
｢東京都の子供政策と東京都こども基本条例について｣
雲田 孝司（東京都福祉保健局次長）
【コメント】一場 順子（弁護士・日弁連子どもの権利委員会幹事）
講 演２
｢福祉と教育のはざまで子どもの成長を見守る｣
荘保 共子（認定NPO法人こどもの里 理事長）
【コメント】岡部 美香（日本学術会議会員 大阪大学教授）
指定討論
｢子ども政策の総合化の意義と課題｣
小玉 重夫（日本学術会議連携会員 東京大学教授）
閉会挨拶
浅井 幸子（日本学術会議連携会員 東京大学教授）
