発達保育実践政策学センター（CEDEP）では、学術と実践を架橋する「共創型研究」を提案しています。幼児教育・保育の実践・政策の地域課題を踏まえ、次の時代の課題を探究する研究のテーマを募集します。
- 募集内容
発達保育実践政策学センターは、「発達保育実践政策学」の構築を目指し、2015年7月に設置されました。これまで「発達保育実践政策学」の創設および関連研究の推進を行い、その概念や研究アプローチの構築において一定の成果を上げてきました。
今後、発達保育実践政策学の更なる発展を通して、幼児教育・保育の実践・政策の課題解決や変革に貢献していくことが不可欠であり、そのために学術と実践を架橋する取組を加速することが必要だと考えています。その方策の一つとして、大学・研究機関だけでなく、幼児教育・保育関連団体、各幼児教育・保育施設、自治体、企業、保護者等の多様な関係者が参画するネットワークを構築し、関係者間の対話によって研究のプロセスを共に創り上げていく「共創型研究」を提案しています。
共創型研究の一環として、幼児教育・保育の実践・政策の地域課題を踏まえつつ、次の時代の課題を探究する研究のテーマを募集します。採択されたテーマにつきましては、その研究の実現に向けた持続的で自律的な共創的研究体制の準備や構築を支援します。
- 応募資格
幼児教育・保育、子育ての関係者（大学・研究機関、幼児教育・保育関連団体、各幼児教育・保育施設、自治体、企業、保護者等）から構成される研究グループであること。
- 研究期間
2023年度：2023年7月1日～2024年3月31日
- 支援金
５０万円
- 研究実施に伴う義務
成果を報告書としてまとめ、提出してください。
- 研究応募期間・提出先
2023年6日15日（木）までに、応募用紙フォーマットに基づき作成し、以下のメールアドレス宛に提出してください
提出確認後、受領確認メールを返信しますので、提出3日後までに受領確認メールが届かない場合にはメールでお問い合わせください。なお応募用紙フォーマットは、センターのウェブサイトからダウンロードしてください。
提出先メールアドレス：cedep@p.u-tokyo.ac.jp
- 問い合わせ先
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター
cedep@p.u-tokyo.ac.jp
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