ご挨拶

教育学研究科長 挨拶

発達保育実践政策学センター(Cedep)は、乳幼児の発達や保育・幼児教育の実践、そのための政策に係る研究を推進する「発達保育実践政策学」という新たな統合学術分野の確立をめざして、2015年7月1日に設立されました。子ども子育てに関わる課題は、多岐に渡っています。東京大学内の研究者はもとより国内外の研究者や研究機関、子育てや保育・教育を実践している方々やその団体、実践のための制度に関わる国や自治体と連携し、子ども子育ての課題を協創探究し、解決の道筋を国際的に発信することを目的とした研究拠点です。

少子高齢化は先進諸国が直面するグローバルな課題です。幼児教育の無償化が2019年10月から始まります。この時期にこそ、私たちは、ヒトの最初期の発達のメカニズムの解明をさらに進め、これからの社会を担う子どもたちの育ちにとってどのような生活環境や養育、保育、幼児教育が求められるのか、そのための専門家人材の育成や社会システムの構築、制度政策デザインを、4つの部門からなるセンターで学際的な研究に取り組みながら明らかにしていきたいと考えています。教育学部創立71年目の2020年春に、国立大学で初めて、乳児期からの発達と保育の研究を行う子どもたちのためのラボ(研究室)としての子ラボ保育園も渋谷区に新設される予定です。また産官学の連携により、公益性の高い研究に取り組む使命を果たしていきたいと考えています。最新の学術的知見を保育界、教育界の人と共有し、すべての子ども、保護者、保育者の幸せを願う社会創造の一端を取り組み続けるセンターを、どうぞ引き続きご支援くださいますようお願い申し上げます。「あらゆる学問は、保育につながる」 総合大学である東京大学の知の多様性を生かし、皆様と共に、子どもと子どもにかかわる誰もが集い語らう知のアゴラになることを目指しています

 

2019年4月

教育学研究科長  秋田 喜代美

センター長 挨拶

発達保育実践政策学センター(Cedep)が設立されてから4年が経ちました。当センターは「すべての学問は保育につながる」をスローガンとし、これまでの4年間で子育て・保育、発達基礎、政策、人材育成の4つの部門それぞれにおいて、先端的な研究に取り組んで参りました。また、この2年間ほどは、子育て・保育現場におけるSociety 5.0を実現すべく、ICT、IoT、AIなどの実践的応用についても探索的な研究を進めてきております。これまでの研究成果や進行中のプロジェクトの詳細については、パンフレットや当センターのウェブサイトをご覧いただければと存じますが、当センターが、現在、私どもが設立当初に志向していたような、学内外の研究者・実践家が集い、子育てや保育について様々な知見や見識を分かち合い語らう「知の公共広場(アゴラ)」となりつつあることを実感しております。

さて、東京大学では、これまでの140 年の歴史をふまえつつ、「東京大学ビジョン2020」を掲げ、これから先の70 年を、市民社会との協働と共創による新たな価値創造の時代であると定義しております。当センターは、日本の次世代を担う子どもたちの育ちの場・環境に重きを置き、子育て・保育の質の保障と向上に関わる様々な課題の解決に向けて、今後よりいっそう、中核的な役割を果たしていきたいと意を新たにしております。もっとも、当センターでは、子どもを単に次世代市民としてだけではなく、「いま」「ここ」に生きる一市民として捉えた上で、文理融合型の学際的な研究を通して、誰もが健康かつ幸福に暮らし得る真にインクルーシブな社会の実現に貢献したいと考えております。こうした当センターの取り組みは、いずれも持続可能な開発目標(SDGs)の達成に資するものと考えられます。

なお、当センターの活動予算は2019年度末までの5年間の時限付きとなっております。今後も、研究活動を継続・発展させていくためには、皆様からの厚いご支援を頂戴することが不可欠な状況でございます。つきましては、当センターの諸活動にご理解・ご賛同いただける皆様におかれましては、是非とも「子育て保育研究支援基金」や寄付講座などを通じてのご協力・ご芳志を心よりお願い申し上げる次第でございます。特別なご高配を賜れれば幸甚に存じます。

2019年4月

センター長  遠藤 利彦