2020年度終了

「企業主導型保育事業に関する調査」ならびに「保育の利用実態に関する調査」2020

調査の目的

企業主導型保育所について、保育者と保護者の双方の視点から現状を詳らかにし、さらに、コロナ禍の状況でどのように機能し、どのような課題を抱えているのかを明らかにする。

調査の対象

企業主導型保育事業に関する調査

施設長・保育者

保育の利用実態に関する調査

保護者

調査実施期間

2021年2月1日～2月26日　※任意のフォローアップ調査あり

調査方法

Web調査

調査実施者

秋田喜代美・野澤祥子・淀川裕美（東京大学発達保育実践政策学センター）

協力：内閣府、日本生命保険相互会社、日本生命グループ株式会社ライフケアパートナーズ

問い合わせ窓口担当者：淀川裕美（発達保育実践政策学センター特任准教授）
〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1
E-mail：yodogawa[@]p.u-tokyo.ac.jp　※[@]を@にかえてご利用ください。

調査委託先：株式会社マクロミル（ウェブ回答フォームの作成・集計を委託）

調査の結果

2021/8/25 シンポジウムにおける発表

企業主導型保育事業開始から5年が経過しました。 Cedepと株式会社ライフケアパートナーズ（日本生命グループ）は、2020年度に2回目となる「企業主導型保育調査」を実施し、保護者調査1,580名、保育者調査1,580名から回答をお寄せ頂きました。皆様の声から、企業主導型保育の良さや今後の課題、またコロナ禍における保育について紐解き、議論を深めました。

2021/8/25 共同研究シンポジウム「企業主導型保育所のいま〜2020年度保護者・保育者調査の結果から〜」

調査結果をもとに作成された冊子の発表

「企業主導型保育所　魅力まるわかりBOOK」