Cedep 発達保育実践政策学センター

2020年度終了

保育・幼児教育施設における新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響に関する調査

調査の目的

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の防止のため、全国に緊急事態宣言が発令され、保育・幼児教育の現場でもさまざまな対応にご尽力されていることと存じます。こうした状況の中で、乳幼児期の子どもたち、保育者や保護者の安全を確保しつつ、子どもたちの学び育つ権利をいかに保障することができるのか、非常に難しい課題に直面していると考えています。しかし、園や家庭の実態については、十分に把握されておらず、実態に即した対応を検討することが難しいという現状があるかと存じます。

そこで、発達保育実践政策学センター(Cedep)では、乳幼児期の発達と保育の実践・政策を研究するセンターとして、まずは、保育・幼児教育の現場での対応と家庭の実態について現場の声から把握し、共有・発信することが重要だと考え、本調査を計画いたしました。

調査の対象

園長先生ならびに職員の方々

※お一人が、1回だけご回答ください。

※開園している場合、休園している場合、いずれの場合でもお答えになれます。

調査実施期間

基本調査:2020年4月30日~2020年5月12日

調査方法

Webアンケート

【調査の内容】

新型コロナに関わる貴園の状況
新型コロナ予防対策
職員のストレス状況
家庭への対応
自治体・国の対応等

調査実施者

東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(Cedep)

調査責任者・担当者:野澤 祥子 同センター准教授
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
E-mail:nozawa[@]p.u-tokyo.ac.jp ※[@]を@にかえてご利用ください。

その他

※調査回答用ウェブページ、ならびにお問い合わせフォームは、いずれも東京大学の構成員のみ利用できるGoogleアカウントから作成したGoogle Formを使用しています。

調査の結果

研究活動 > 新型コロナウィルス関連調査

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