Cedep 発達保育実践政策学センター

新型コロナウィルス関連調査

新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する調査 2021

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は幼児教育・保育施設にさまざまな面で影響を及ぼしています。東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター( Cedep )では、第 1 回目の緊急事態宣言が発出された 2020年4月~5月に、『新型コロナウイルス感染症に伴う乳幼児の保育・生育環境の変化に関する緊急調査』の一環として、「保育・幼児教育施設における新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響に関する調査」を実施いたしました。乳幼児期の発達と保育の実践・政策を研究するセンターとして、まずは保育・幼児教育の現場での対応と家庭の実態について現場の声から把握し、共有・発信することが重要だと考えたことによります。

結果として、44 都道府県から 954 名のご回答を頂き、調査結果を発信することができました。詳細および報告書は、このページの「新型コロナウイルス感染症に伴う乳幼児の保育・生育環境の変化に関する緊急調査」にお示ししています。

その後もコロナ禍はなかなか完全に収束せずに2021年11月現在に至っています。コロナ禍が長期化する中で、ワクチン接種や行事、子どもの発達への影響、保育者の長期的なストレス等、さまざまな側面への影響の実態を継続的に調査する必要性を認識し、 2021年8月9月 に、園長先生へのウェブアンケート調査を実施しました。

調査期間:2021年8月~9月

大変な状況の中にもかかわらず、本調査に声をお寄せくださいました全国の保育・幼児教育施設の皆様に心より感謝申し上げます。今後の議論に繋げていただけましたら幸甚です。
本調査の速報をより詳細な分析等につきましても、検討を進め、発信してまいります。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

2021年11月
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター
JSPS 科研費 JP19H05590 『保育の質と子どもの発達に関する継続的研究―質の保障・向上システムの構築に向けて』


速報

2022/02/24掲載 継続調査第1回~第3回 園長・施設長アンケート速報版 new!

以下にお示しするのは、2021年8月~9月実施の基本調査に続いて行った2021年10月、12月、2022年1月の継続調査の結果速報です。

2021/11/16掲載 基本調査の結果_速報版


論文

野澤祥子・淀川裕美・中田麗子・菊岡里美・遠藤利彦・秋田喜代美

保育・幼児教育施設における新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響についての検討(2) ー2020年度・2021年度の動向と調査結果からー

『東京大学大学院教育学研究科紀要』第61巻 2021(2022年3月発行)


新型コロナウイルス感染症に伴う乳幼児の保育・生育環境の変化に関する緊急調査 2020

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の防止のため、全国に緊急事態宣言が発令され、保育・幼児教育の現場でもさまざまな対応にご尽力されていることと存じます。こうした状況の中で、乳幼児期の子どもたち、保育者や保護者の安全を確保しつつ、子どもたちの遊び学び育つ権利をいかに保障することができるのか、非常に難しい課題に直面していると考えています。

しかし、園や家庭の実態については、十分に把握されておりません。東京大学 発達保育実践政策学センター(Cedep)は、乳幼児期の発達と保育の実践・政策を研究するセンターとして、まずは、保育・幼児教育の現場での対応と家庭の実態(保護者と子どもへの影響)について現場の声から把握し、共有・発信することが重要だと考え、緊急で2つの調査を計画いたしました。
〈園対象〉保育・幼児教育施設における新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響に関する調査
〈保護者対象〉『新型コロナウイルス感染症流行に伴う乳幼児の成育環境の変化に関する緊急調査』

以下、2種類の調査を実施しました。

〈園対象〉保育・幼児教育施設における新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響に関する調査

調査の概要・調査へのご協力

調査期間:2020年4月30日(木)~2020年5月12日(火)
※ お一人一回のご協力でお願いいたします。
※ 回答受付を締め切りました。調査へのご協力を、誠にありがとうございました。

速報

2020年6月11日掲載→7月6日一部差し替え 園調査速報版

報告書では、以下の内容について、単純集計結果および自由記述をまとめました。

  • 開園状況
  • 登園状況
  • 職員の勤務状況
  • 感染予防・拡大防止のための対策
  • 感染リスクの高いお子さんの状況と対応
  • 登園していない家庭への対応
  • 保護者への連絡・情報提供
  • 保護者からの相談
  • 職員全般及び回答者のストレス(緊張、不安等)
  • 自治体からの登園自粛・臨時休園の対応
  • 新型コロナに関わる自治体や国の対応
  • 新型コロナに関する相談・情報交換・連携
  • 新型コロナに関して、もっと知りたい情報
  • 新型コロナに関わる対応で、大変なこと・困ったこと
  • 新型コロナに関わる対応で、工夫したこと・新たに導入したこと
  • 新型コロナが問題化する前と比べて、問題が落ち着いた後に、変化すると思うこと

※ページが切り替わらない場合はSlide Shareからご覧ください。

修正等のお知らせ

(2020/07/06)一部修正「6. 登園していない家庭への対応」(P.28~29)について、分析対象を全役職ではなく、園長・施設長、副園長・教頭、主任、担任に限定して再集計し、結果を掲載しました。
(2020/06/15)6月14日のNHKニュース7で、調査結果の一部が紹介されました。なお、ニュースでは主に休業補償なしの結果が取り上げられていましたが、それは1割程度であり、休業補償をしている園が大半を占めていました(報告書vol.1〈速報版〉P.20の図18参照)。また、調査期間が2020年4月30日~5月12日であり、通常通り給付費を支給するという国からの通知が現場まで届いていなかった可能性も考えられます。現在では、より周知が進み、調整されている園があるかと思います。ただ、実態としては周知が十分ではない、あるいは分かりにくいとの声もあったため、引き続き、国の通知の周知に取り組むことが必要ということでコメントさせていただきました。
(2020/06/12)報告書〈速報版〉vol.1のp.2の「主な結果」1.開園状況で、施設形態別の数値に誤りがあり、ファイルを差し替えました。
(2020/06/11)データクリーニングの不備による図表等の差し替えがあります。6月4日以前にダウンロードをされた場合は、恐れ入りますが、差し替え後のファイルをご利用ください。なお、結果の傾向には大きな変更はございません。

2020年5月9日掲載 中間集計報告

中間集計報告は、5月6日時点の集計結果のうち、一部をご紹介したものです。
こちらのデータはあくまで中間集計値であり、最終結果ではありませんので、ご留意願います。


〈保護者対象〉新型コロナウイルス感染症流行に伴う乳幼児の成育環境の変化に関する緊急調査

調査の概要・調査へのご協力

調査期間:2020年4月30日(木)~2020年5月12日(火)

2020年6月23日掲載 集計結果

【訂正箇所】スライド9枚目 誤)設問:最年少の子ども以外の~ → 正)設問:最年少の子どもの

※ページが切り替わらない場合はSlide Shareからご覧ください。


2020年5月9日掲載 中間集計報告

本調査の回答締め切りは5月12日(火)です。
中間集計報告は、5月4日時点の集計結果のうち、一部をご紹介しています。あくまで中間集計であり、最終結果ではないことをご了承ください。


論文

野澤祥子・淀川裕美・菊岡里美・浅井幸子・遠藤利彦・秋田喜代美

保育・幼児教育施設における新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響についての検討

『東京大学大学院教育学研究科紀要』第60巻 2020(2021年3月発行)

関連リンク

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の子ども・子育てに関わる情報リンク集

千字で語るコロナ論|教育学 野澤祥子|コロナ禍と東大。|ストレスを抱える子どもとその保護者たち

Dispatches from the coronavirus crisis|Sachiko Nozawa Pedagogy|Stressed children and their parents

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