令和６年度文部科学省委託調査研究事業「幼児教育に関する大規模縦断調査」
文部科学省｜幼児教育に関する大規模縦断調査 文部科学省のWebサイトに移動します
調査実施中
幼児教育に関する大規模縦断調査｜調査実施サイトはこちら
調査の目的
生涯にわたる心理社会的適応や幸福の基盤となる資質能力を形成する上で、乳幼児期に経験する幼児教育・保育が重要な役割を果たすことが、海外の縦断研究の結果から明らかになってきている。一方で、そうした大規模な縦断研究はアメリカなど一部の国に偏って実施されており、かつ、幼児教育・保育はその国の社会、文化、制度に深く根差したものであるため、それら研究知見を他の国にそのまま当てはめることができないことも指摘されている。日本では、家庭を対象として縦断調査はいくつか行われてきたものの、全国規模で園の幼児教育・保育の政策形成や実践向上のエビデンスとなりうるデータが乏しいという現状がある。
そこで、本事業では、全国を8地域に分け、それぞれの地域から大規模、中規模、小規模の基礎自治体に偏りなくサンプリングした計75の基礎自治体の、幼児教育・保育施設およびそこに通う5歳児の保護者、そして、子どもが小学校に就学後は、保護者および各小学校を対象に合計５年間の調査を実施し、家庭のデータと園・学校のデータとを紐づけた分析を行う。その目的は、幼児期および幼保小接続の教育・保育がその後の子どもの発達に及ぼす影響について実証的に明らかにし、今後の教育政策のためのエビデンスを提供することである。
調査の対象
全国8地方の大規模・中規模・小規模合わせて75市区町村の域内の園にご協力いただき、以下の方々を対象としたWebアンケート調査を実施。
調査実施期間
縦断調査 2024年5月～
予備調査 2023年12月～2024年1月
調査方法
アンケート調査
アンケートはWeb上で個別に行われ、個々の園や個人が分からないかたちにして集計・解析されますので、調査結果から個々の園や個人が特定されることは一切ありません。
調査実施者（受託）
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（CEDEP）
調査ポータル
回答した結果はどのように活かされますか？
本調査（幼児教育に関する大規模縦断調査）では、日本の幼児教育・保育および幼保小接続期の教育が、家庭での教育と相まって子どもの発達や適応に与える長期的な影響を統計的に明らかにし、教育に関する政策形成のためのエビデンスを提供することを目指しています。
調査の結果やデータ、およびアンケート最後のご意見欄でいただいたご意見は、文部科学省にお届けし、政策の企画立案に活用いただく予定です。
長期的な影響を明らかにするための縦断調査ですので最終的な分析結果をお示しできるのは先になりますが、毎年の集計結果は、文部科学省およびこのページで公表される予定です。本調査の成果についてもこのページに掲載します。
現在、2023年度に実施しました予備調査の報告書が掲載されていますので、よろしければご覧ください。
・文部科学省 幼児教育に関する大規模縦断調査（外部サイト）：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youchien/1412261_00001.htm
令和５年度予備調査（2023予備調査）
調査終了
幼児教育に関する大規模縦断調査｜予備調査実施サイトはこちら
近年、世界各地で展開される長期縦断研究を通じて、幼少期における家庭内外での様々な経験のあり方が、その後の人の生涯にわたる心と身体の健康や幸せの形成などに対して多大な影響をもたらし得ることが実証的に示されてきています。しかし、日本においては、これまで、幼児教育・保育施設で経験する幼児教育・保育の質が、その後の子どもの認知・非認知両面の発達にいかにつながるかということに関わるデータの収集が、十分な形ではなされてこなかったと言わざるを得ません。
そこで、私ども、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（東京大学CEDEP）は、文部科学省の委託を受けて、それに関する大規模な縦断調査を2024年度より本格実施することにいたしました。既にデータの収集は始まっておりますが、今回、報告させていただくのは、前年の2023年度に実施した予備調査の結果であります。これは、本調査における調査項目の精査や実施フローの確認などを主目的としたものではありますが、現今の日本における園での幼児教育・保育の実践内容や環境構成などの実態の一端を知る上で、有用な基礎資料になっているものと考えられます。今後、私どもは縦断調査のデータの集積とともに、逐次、分析結果を提示させていただく所存ですが、それに先立ちまして、まずはこうした日本における幼児教育・保育の現況に対して、一度、お目通しいただければと切に願うものであります。
東京大学大学院教育学研究科 教授
発達保育実践政策学センター センター長
遠藤利彦
成果
報告書
2023予備調査報告書
資料をクリックするとデジタルブックが開きます
2023予備調査報告書ダイジェスト版
資料をクリックするとデジタルブックが開きます
論文
西田 季里, 浜名真以, 則近千尋, 眞田英弥, 野澤祥子（2024）
東京大学大学院教育学研究科紀要，第64巻，2024, pp.55-68, 2025/03.
