東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（CEDEP）
文部科学省委託調査 幼児教育に関する大規模縦断調査
調査1｜2023年 冬 5歳児調査
調査2｜2024年から5年間 5歳児縦断調査
5歳児最大15,000人を小学校4年生まで追跡調査し、幼児期の保育·教育が子どもの発達にもたらす効果や、小学校以降の学習や生活への影響および子どもの育ちを支える保育の質とは何かを明らかにするための調査です。調査の結果は、今後の幼児教育政策のためのエビデンスとして活用されます。
2023年10月現在、無作為抽出で選出された各園へ調査をご依頼しております。どうぞご協力をお願い申し上げます。
幼児教育に関する大規模縦断調査
フライヤー
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（CEDEP）は、このたび文部科学省からの委託を受け、「幼児教育に関する大規模縦断調査」を実施します。
生涯にわたる心理社会的適応や幸福の基礎となる資質能力を形成するうえで、乳幼児期に経験する教育が重要な役割を果たすことが、海外の縦断研究の結果から実証的に明らかになっています。
本事業では、日本の社会·文化や制度を踏まえた大規模縦断調査によって、幼児教育がもたらす小学校以降の子どもの発達や学習・生活への影響について実証的に明らかにし、今後の幼児教育政策形成のためのエビデンスを提供することを目指します。
調査方法：Webアンケート
時期：2023年度は、１回限りの調査を実施します（追跡調査なし）。2024年度からは、5歳児を開始時点として小学校4年生まで追跡する縦断調査を実施します。
ご挨拶
本調査の目的は、保育・幼児教育の経験、また、架け橋期（幼小接続期）における教育の経験が、家庭での経験と相まって、その後の子どもの長期にわたる認知・非認知の心の発達にいかに繋がっていくのかを明らかにすることです。
海外では、既にこうした研究が相当数行われており、非常に重要な知見が得られています。そうした国外での研究知見、あるいはまた国内でのこれまでの関連する研究知見や理論に基づき、慎重に手堅く調査を設計し、実施していきたいと考えています。
きわめて変化が大きく、複雑で、何が良くて何が悪いのか、その基準が非常に曖昧になってきている、いわば、混沌とした、これからの時代をたくましく生き抜いていく子どもたちの育ちをしっかりと支え促していくために、こうした研究の知見は必須不可欠なものです。
何卒、私どもの研究の目的とその意義をご理解いただきまして、特別なご高配を賜れれば幸いでございます。何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター センター長
遠藤 利彦
Q&A
園（就学前教育·保育施設）に通う5歳児（年長児）のお子さん最大15,000名を小学校4年生まで追跡調査し、幼児教育の質がお子さんの成長にどのような影響を与えたかを大規模データから分析し明らかにします。※データは個人が特定されない形で統計的に解析されます。
Webアンケート調査によって調べます。
全国8地方の大規模・中規模・小規模合わせて46市町村（予定）の域内の園にご協力いただき、以下の方々を対象としたWebアンケート調査を実施します。
- 調査開始時点で園に通う5歳児のお子さんの保護者、最大15,000名
- 上記お子さんの通う園の園長先生、担任の保育者（調査1・調査2の1年目）
- 上記お子さんが進学する小学校の校長先生、担任の先生（調査2の2年目～5年目）
保護者の方と、園／学校の先生とで、お尋ねする項目が異なります。
アンケートはWeb上で個別に行っていただくため、他の人に回答を見られることはありません。また、個々の園や個人が分からないかたちにして集計・解析されますので、調査結果から個々の園や個人が特定されることは一切ありません。
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（CEDEP）
〒113-0033
東京都文京区本郷7-3-1 教育学研究科内
リンク先のフォームよりお寄せください。
