全国の基礎自治体における取組に関する調査

2015年度には、先述した保育・幼児教育施設に関する大規模調査とともに、全国の基礎自治体を対象として、保育・幼児教育に関する自治体の取り組みを調査した。それと同様の内容の調査を2020年度に実施し、2025年度にも実施する。2015年は「子ども子育て支援新制度」が施行された年であり、基礎自治体が事業の実施主体となって、地方版子ども・子育て会議の設置が努力義務とされた。2015年から5年ごとの調査により、国の統計にはあらわれにくい、教育・保育の質の確保・向上に関する取り組みの実態とその変化について検討することができる。