文部科学省 幼児教育に関する大規模縦断調査

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本プロジェクトは、文部科学省から委託を受けて行う大規模縦断調査です。調査の概要は、調査 > 2024年度 > 文部科学省委託調査研究事業「幼児教育に関する大規模縦断調査」をご覧ください。

調査実施中（2024年度から5年間）

生涯にわたる心理社会的適応や幸福の基盤となる資質能力を形成する上で、乳幼児期に経験する幼児教育・保育が重要な役割を果たすことが、海外の縦断研究の結果から明らかになってきています。一方で、そうした大規模な縦断研究はアメリカなど一部の国に偏って実施されており、かつ、幼児教育・保育はその国の社会、文化、制度に深く根差したものであるため、それら研究知見を他の国にそのまま当てはめることができないことも指摘されています。日本では、家庭を対象として縦断調査はいくつか行われてきたものの、全国規模で園の幼児教育・保育の政策形成や実践向上のエビデンスとなりうるデータが乏しいという現状があります。

そこで、本事業では、全国を8地域に分け、それぞれの地域から大規模、中規模、小規模の基礎自治体に偏りなくサンプリングした計75の基礎自治体の、幼児教育・保育施設およびそこに通う5歳児の保護者、そして、子どもが小学校に就学後は、保護者および各小学校を対象に合計５年間の調査を実施し、家庭のデータと園・学校のデータとを紐づけた分析を行い、幼児期および幼保小接続の教育・保育がその後の子どもの発達に及ぼす影響について実証的に明らかにし、今後の教育政策のためのエビデンスの提供を目指します。

調査の詳細については、調査 > 2024年度 > 文部科学省委託調査研究事業「幼児教育に関する大規模縦断調査」をご覧ください。

ごあいさつ

本調査の目的は、保育・幼児教育の経験、また、架け橋期（幼小接続期）における教育の経験が、家庭での経験と相まって、その後の子どもの長期にわたる認知・非認知の心の発達にいかに繋がっていくのかを明らかにすることです。

海外では、既にこうした研究が相当数行われており、非常に重要な知見が得られています。そうした国外での研究知見、あるいはまた国内でのこれまでの関連する研究知見や理論に基づき、慎重に手堅く調査を設計し、実施していきたいと考えています。

きわめて変化が大きく、複雑で、何が良くて何が悪いのか、その基準が非常に曖昧になってきている、いわば、混沌とした、これからの時代をたくましく生き抜いていく子どもたちの育ちをしっかりと支え促していくために、こうした研究の知見は必須不可欠なものです。

何卒、私どもの研究の目的とその意義をご理解いただきまして、特別なご高配を賜れれば幸いでございます。何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

本事業研究代表
東京大学大学院教育学研究科
教授　遠藤 利彦

令和５年度予備調査（2023予備調査）

調査終了

本調査における調査項目の精査や実施フローの確認などを主な目的として、2023年度に予備調査を実施しました（追跡調査のない1回限りの調査）。現今の日本における園での幼児教育・保育の実践内容や環境構成などの実態の一端を知る上で、有用な基礎資料になっているものと考えられます。

成果

報告書

令和５年度予備調査（予備調査2023）報告書

令和6年度本調査（1年目 2024調査）報告書

論文

西田 季里, 浜名真以, 則近千尋, 眞田英弥, 野澤祥子（2024）

幼児教育・保育の質に関する研究の動向と課題

東京大学大学院教育学研究科紀要，第64巻，2024, pp.55-68, 2025/03.

DOI 10.15083/0002013468

発表